令和7年分

確定申告書のしくみ（第一表・第二表・決算書）

架空の人物の記入例で、欄と計算のつながりを見る

このページは、架空の人物（表高 実さん）の例で、申告書の欄と計算のつながりを説明する学習用のページです。読む方ご自身の申告内容についての判断や助言ではありません。実際の申告は国税庁の確定申告書等作成コーナーや申告ソフト、税理士にご確認ください。

令和8年分の様式・手引きは、2026年10月17日の時点でまだ国税庁から公開されていません。このページは、公開済みの最新の年分である令和7年分の「申告書第一表・第二表【令和７年分以降用】」と「令和７年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」をもとにしています。

確定申告書は「第一表」と「第二表」でできている

所得税の確定申告書は、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と税額を計算し、源泉徴収された税金などとの過不足を精算するための書類です（手引き3ページ）。基本になるのは次の2枚です。

• 第一表：収入金額 → 所得金額 → 所得から差し引かれる金額（所得控除）→ 税金の計算、と上から順に数字をつないでいく表
• 第二表：第一表の数字の内訳（所得の内訳、保険料の内訳、扶養している家族、住民税に関する事項など）を書く表

記入例の人：表高 実（おもてだか みのる）さん

実さんは会社員です。給与は1か所の会社から受け取っていて、年末調整も受けています。そのかたわら副業をしていて、令和7年は初めて確定申告をします。（人物・数字はすべて架空のものです）

なぜ確定申告が必要なのか

給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象になる人は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です（タックスアンサー No.1900、手引き3ページ）。実さんの副業の所得は282,875円なので、確定申告が必要です。

副業の所得を「事業所得」として申告する前提

副業の所得は、内容によって事業所得になることも、業務に係る雑所得になることもあります。事業所得と認められるかどうかは、その活動が社会通念上「事業」と呼べる程度で行われているかで判定され、取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、原則として業務に係る雑所得になります（所得税基本通達35－2（注））。

この記入例では、実さんは副業を事業として行い、帳簿を付けて保存していて、事業所得（青色申告）として申告する設定にしています。青色申告の承認を受けていて、記帳は簡易な方法なので、青色申告特別控除は10万円です（タックスアンサー No.2072）。青色申告の人は、確定申告書と一緒に青色申告決算書を出します（手引き8ページ）。白色申告の場合は下で比べています。

表高から実高まで（実さんの数字）

副業の売上 600,000円（表高）のうち、経費と青色申告特別控除を引いた所得は 282,875円。その所得に給与所得が合わさって税額が決まり、会社で源泉徴収された分との差額 28,800円 を確定申告で納めます。

第一表の計算の流れ

1. もとになる書類：会社からもらう給与所得の源泉徴収票と、副業の売上・経費をまとめた青色申告決算書（白色申告の人は収支内訳書）。
2. 収入金額等（㋐〜㋚）：副業の売上を ㋐ に、給与の支払金額を ㋔ に書きます（手引き8ページ・10ページ）。
3. 所得金額等（①〜⑫）：事業所得を ① に、給与所得控除後の金額を ⑥ に書き、合計を ⑫ に書きます。実さんは ①282,875円＋⑥3,560,000円＝⑫3,842,875円。
4. 所得から差し引かれる金額（⑬〜㉚）：社会保険料控除 ⑬ と基礎控除 ㉕ など。令和7年分の基礎控除は合計所得金額によって変わり、実さんは680,000円です（手引き21ページ）。
5. 税金の計算（㉛〜(53)）：⑫－㉚ を1,000円未満切り捨てて課税される所得金額 ㉛ を出し、税率の表で ㉜ を求め、復興特別所得税（2.1％）を足して ㊻、源泉徴収税額 ㊾ を引いて申告納税額 ㊿ を出します（手引き24ページ・27ページ・28ページ）。

青色申告と青色申告決算書

青色申告は、一定水準の記帳をして、その記帳に基づいて正しい申告をする人が、有利な取扱いを受けられる制度です（タックスアンサー No.2070）。青色申告をするには、「所得税の青色申告承認申請書」を、原則として青色申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合は、事業を始めた日から2か月以内）に出します（タックスアンサー No.2090）。

白色申告との違い：青色申告決算書を作る

• 収支内訳書の代わりに、青色申告決算書（4ページ）を作り、確定申告書と一緒に出します（手引き8ページ）。
• 決算書 1ページの損益計算書の ① 売上（収入）金額 → 第一表 ㋐、㊺ 所得金額 → 第一表 ①、㊹ 青色申告特別控除額 → 第一表 (59) に転記します。
• 第一表の ① には、青色申告特別控除を引いた後の所得金額が入ります。(59) は記録のための欄で、そこから先の計算には使いません。
• 第一表の「青色」欄に「1」を書きます（様式変更に伴う記入要領の変更点等）。

記入画面の「決算書 1ページ（損益計算書）」「決算書 2ページ」のタブで、決算書の様式の上で数字を入れられます。

青色申告決算書の4ページの役割

ページごとの書き方は令和７年分 青色申告決算書（一般用）の書き方（国税庁）にあります。貸借対照表は、65万円・55万円の青色申告特別控除を受ける人は必ず書きます（様式4ページの注記。タックスアンサー No.2072 の要件でも添付が必要です）。

減価償却費の計算（3ページ）

パソコンや車のように長く使う資産は、時の経過などで価値が減っていくので、買った年に全額を必要経費にせず、使える期間（耐用年数）に分けて必要経費にしていきます。これが減価償却です（タックスアンサー No.2100）。その年の減価償却費は決算書3ページの「減価償却費の計算」で計算し、㋷ 本年分の必要経費算入額の計を、1ページの ⑱ 減価償却費に書きます（青色申告決算書の書き方 2・4ページ）。

償却方法を税務署に届け出ていない人は、定額法になります（書き方4ページ）。定額法の普通償却費 ㋭ は「㋺ 償却の基礎になる金額 × ㋩ 償却率 × ㋥ 本年中の償却期間（月数）÷ 12」です。本年中に取得した資産の ㋺ は取得価額そのままで、月の途中で取得したときはその月を1か月として数えます（書き方4ページ、タックスアンサー No.2106）。

必要経費になるのは、償却費のうち事業に使っている割合の分だけです（様式の ㋷ 欄の見出し「㋣×㋠」）。未償却残高 ㋦ は、割合を掛ける前の ㋣ で引きます（書き方4ページ）。記入画面の「決算書 3ページ」のタブで、取得価額・耐用年数・月数・割合を変えて確かめられます。

取得価額が少ない資産の扱い

出典：タックスアンサー No.2100（注1〜注3）、書き方4ページ。実さんのパソコンは330,000円なので、どれにも当たらず、耐用年数に分けて減価償却します。

青色申告特別控除の額

控除前の所得金額がこれらの額より少ないときは、その所得金額が限度です（タックスアンサー No.2072、令和７年分 青色申告決算書（一般用）の書き方 1ページ）。また、第一表 ㋐ の「区分」欄（記帳・帳簿の保存の状況）が「4」「5」に当たる場合は、10万円を超える青色申告特別控除は受けられません（手引き8ページ）。

白色申告・65万円控除と比べる

実さんの売上600,000円（毎月5万円）・経費217,125円（旅費交通費・通信費・広告宣伝費・消耗品費・雑費と、パソコンの減価償却費）のまま、白色申告だった場合と、複式簿記で記帳してe-Taxで申告した場合（65万円控除）を比べると、次のようになります。

65万円控除の列では、控除前の所得金額382,875円が65万円より少ないので、382,875円が限度になり、事業所得は0円になります。申告納税額 ㊿ は黒字でも100円未満なら0になるため（手引き28ページ）、納める税金も0円です。記入画面の「青色申告決算書の設定」で控除の種類を変えて、確かめられます。

第二表：第一表の内訳を書く

第二表には、第一表の数字の内訳を書きます。実さんの場合、主に次の欄を書きます。

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1保険料などの内訳（⑬〜⑯）

社会保険料控除 ⑬ の内訳を書きます。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を書く場合は、「保険料等の種類」に「源泉徴収分」と書き、源泉徴収票に載っていない分は「うち年末調整等以外」にも書きます（手引き15ページ）。実さんは「源泉徴収分」740,000円。

2所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）

源泉徴収された所得ごとに、所得の種類・支払者・収入金額・源泉徴収税額を書き、その合計が第一表の ㊾ になります（手引き27ページ）。実さんは、所得の種類「給与」、支払者は勤め先（架空）、収入金額5,000,000円、源泉徴収税額118,900円。

3事業専従者に関する事項

事業を手伝う家族に給与（白色申告では専従者控除）がある場合に書きます（手引き8ページ）。実さんにはいないので書きません。

4住民税・事業税に関する事項

住民税・事業税の計算に使う事項を書く欄です。書き方は手引き31ページの「手順6」にあります。おもてだかでの解説は準備中です。